タワマン節税に政府がメスを入れる 評価額と実勢価格との乖離是正
タワーマンションの高層階を買うと固定資産税や相続税の節税になると言われてきました。それは、タワーマンションは土地の持分割合が非常に低く抑えられる建物の評価額が高層階ほど低く抑えられているからです。その為、挙ってタワーマンションの購入による節税に走るようになりました。税制改正で節税のメリットが薄くなったとは言え、まだまだ節税の効果はあるようです。
本日の日本経済新聞や時事通信社の記事によりますと、政府は、不動産売買の「時価」との差を利用して富裕層や資産家等が相続税を節税する目的でタワマンを購入する例が広がっているため、課税の不公平感を和らげるため節税効果の縮小に乗り出すようです。本日の自民党税制調査会で論点が示され、2023年度与党税制大綱で今後の検討課題として盛り込むことを目指します。
検討されることになった背景として、高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えてきているからです。国税庁は、評価額と実勢価格との乖離を是正する方策を学者や不動産鑑定士、不動産業界を交えて検討し、早ければ来年中にも評価方法を定める国税庁の通達を改正する可能性があります。
詳しくは、下記の日本経済新聞や時事通信社の記事をご覧ください。
日本経済新聞記事 「タワマン節税是正検討、評価額を適正水準に 政府・与党」
時事通信社記事 「タワマン節税、不公平是正へ 24年度以降、相続評価額上げ― 」