老朽マンション全面改修の際に税優遇措置、解体費用補助額の予算要求
本日の日本経済新聞に、国土交通省が2025年度税制改正で、老朽マンションの全面改修や解体への税制優遇を求めるとの記事が掲載されていました。マンションの柱や梁（はり）といった構造部分を残して1棟丸ごとリノベーションする場合や、建物を解体して事業者に敷地売却する場合などの適用を想定しているとのことです。優遇措置は期間を定めない恒久的な措置にするそうです。
また管理不全マンションで老朽化が進めば、外壁が倒壊するなどして周辺地域に悪影響を及ぼす恐れがあることから、自治体や管理組合に早期の解体を促すため、解体を判断する前段階で自治体が助言のために管理組合へマンション管理士を派遣する費用補助の経費も要求するとのことで、約20年後の2043年には、築40年以上の老朽マンションが400万戸以上になることから、老朽マンションの再生を促進するのが狙いです。
日本経済新聞記事
マンション全面改修に税優遇 老朽対策で国交省、解体も適用