「違法貸しルーム」に是正指導
国土交通省は、国及び地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、特定行政庁において立入調査等を行い、８月３０日時点の状況をとりまとめたものを公表した。
調査対象物件７３０件のうち調査済が２２４件、調査中が５０６件であり、調査済物件では、建築基準法に違反するとして是正指導中の物件が１５４件、是正指導の準備中物件が３７件で、合計１９１件問題ありとされている。東京都が１７８件と突出しており、その他では神奈川県が５件、大阪３件、埼玉２件、茨木、千葉、沖縄が各１件である。