火災保険 １０月に大幅な保険料値上げ実施
火災保険は火事のほか、台風、水濡れによる建物の損害などを補償しますが、昨今台風やゲリラ豪雨などの自然災害による被害が増えてきたために、損害保険各社は赤字が続いています。東京海上日動火災保険によると、１３年度の保険支払額は１０年度より台風や暴風雨によるもので３．５倍、大雪を理由とする支払額は８倍以上増えているそうです。そのため、損害保険各社は２００７年４月以来、８年ぶりに大幅な改定を本年１０月に実施します。
主要４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上火災保険）の新しい保険料によりますと、台風被害の多い九州・沖縄が最も負担が重くなり、マンションの場合（建物だけの補償）では、３０～５０％程度の値上げになりそうです。老朽化で配管の目詰まりが生じやすくなったマンションの水濡れ被害が増えているため、マンションに掛ける火災保険では、北海道が２０％程度、東京都や大阪府、広島県では２５％前後上がるとのことです。また、自然災害の増加で長期リスクの見通しが難しくなってきたことから、全社が長期契約の引受けを止めます。一般的には、契約が長い程保険料が安くなりますから、この点からも実質的な値上げになります。
以前にもご紹介しましたが、日新火災海上保険の「マンションドクター保険」（保険始期はＨ２７年１０月１日以降）が今月１日から発売されており、この保険の加入の際の診断を一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）が無料で行っています。実際に診断するのは、日管連加盟管理士会に所属し、所定の研修を受け、マンション管理士賠償責任保険に加入しているマンション管理士で、私も含めて現在約３５０人が対応できる状況です。すでに東京や大阪では、診断サービスの依頼がきているとのことです。