マンション管理適正化でのアンケート調査結果概要
土交通省が５年ごとに「マンション総合調査」を実施していますが、この調査のオンライン化を検討するために、郵送とオンラインの併用で、１，０００の管理組合と２，０００人の区分所有者を対象にアンケートが実施され、その結果が報告されました。タイトルは「マンションの管理適正化に関する調査検討業務」です。「マンション総合調査」で行われている質問に加えて、①外部専門家の役員としての活用②発注の適正化に係る実態・意向の把握③民泊、改修工事等最近の重要課題について尋ねており、回収率は、管理組合が４３．９％で、区分所有者が４５．８％です。
それぞれの報告内容の概要ですが、
①については、５組合（１．１％）がマンション管理士や建築士を役員として選任しており、１１１組合（約３０％）が現在検討しているか、必要となれば検討すると答えていますが、必要がないので検討しないと答えた管理組合が４２．９％と最も多かったようです。
②については、工事の発注・業者選定に係るルールを設けていない管理組合が約半分の５２．４％で、暗黙のルールがあると答えた管理組合が２１．６％もありました。管理規約の細則でルールを明文化している管理組合は１２．８％しかありません。業者選定の際に重視すべき点としては、品質の高さが８４．８％で最も多く、次にアフターケア（７２．７％）と安全性（６３．０％）が続いていました。
③については、民泊が実施されていると答えた管理組合は０．７％で、区分所有者では１．９％が答えています。また民泊を実施してみたいと答えた管理組合と区分所有者が、それぞれ同じく１．６％で、約９割の管理組合及び区分所有者が、民泊が行われて良くないと思っていると答えています。
①から②の報告内容の詳細については、それぞれ一つずつトピックスに掲載したいと思います。