中古マンションの宅配ボックス補助
アマゾンや楽天などの電子商取引の普及により宅配便が急増し、かつ再配達が増えてきたために、物流が逼迫しています。コロナ発生で在宅が増えたことで再配達率が下がっていましたが、コロナの収束とともに再配達率がまた上がりだしてきています。トラック運転手が不足する２０２４年問題を抱えており、政府は「置き配」の活用や、再配達を減らすための宅配ＢＯＸの設置の推奨を考えています。
昨日の日本経済新聞によりますと、国交省は中古マンションやアパートを対象に、宅配ボックスの設置費用を、マンションの規模や賃貸・分譲かを問わず、1棟につき50万円を上限に補助することを２０２３年度中に目指すとのことです。補助要件は以下のとおりです。
＊子育て世帯の入居率が全体の３割以上
＊補助額は１棟５０万円が上限、補助率は３分の１
＊賃貸･分譲マンションが対象、新築は除く
＊子育て世帯の入居率に応じて補助を上積み
補助額は上限５０万円となっていますが、既存のマンションで宅配ＢＯＸを設置するときは、買取りではなくリース契約又はレンタル契約を結ぶ管理組合様の方がたぶん多いと思われますので、むしろリース契約の場合のリース代以外の設置工事費用等を全額補助してあげた方が良いと思います。その分リース代が安くなるのですから、その方が管理組合様にとっては導入しやすいように思えます。勿論、買取りの場合の補助額も助かりますので、それは残していただいて、リース契約の場合も是非検討していただきたいです。