宅配の新ルール 「置き配」が基本
時間外労働時間制限による2024年問題の1つに「物流の2024年問題」があります。宅配業界においては、それとともにドライバー不足の問題、再配達の問題があります。
本日の朝日新聞によりますと、国土交通省は、掲げていた再配達率6％の目標達成が難しくなったことから、宅配便のルールを定めた「標準運送約款」の見直しを行うこことし、検討会を設置して見直しの方向性などを年内にまとめるようです。
見直しの一番肝となる内容は、在宅、不在を問わず「置き配」が標準となり、宅配料金は標準が置き配料金となり、手渡しには追加料金がかかるというものです。
この内容で見直しがなされた場合、宅配ボックスの数に限りがあるマンションでは、「置き配」についての検討が余儀なくされることが予想されます。共用廊下の「置き配」を全面的に許可してしまえば盗難リスクが増えてしまい、そもそも共用廊下に物を置くこと自体、ほとんどのマンションの使用細則で禁止されています。国土交通省は、「置き配に関する使用細則を定める際のポイント」を公表しましたが、より細かな内容にする必要があるように思えます。また、「置き配」が標準であれば宅配業者に玄関のオートロック解除を許可するシステム（アマゾン・キーやヤマト運輸のEAZYなど）を導入する必要もでてきます。
年内には方向性がまとめられるようですので、その内容が公表されてから、管理組合様と検討を始めたいと思います。