民泊新法が閣議決定されました。
昨日（３月１０日）、住宅宿泊事業法案（民泊新法）が閣議決定されました。新法の主なポイントは次のようなものです。
◆年間の営業日数の上限は１８０日
◆自治体は条例で営業日数を制限することが可能
◆家主に自治体への届け出を義務化
◆仲介業者に観光庁への登録を義務化
◆家主に標識の掲示や名簿作成を義務化
◆法令違反なら業務停止命令や事業廃止命令。従わない場合は６カ月以下の懲役または１００万円以下の罰金
営業日数のさらなる制限等の上乗せ規制を認めていますが、あくまで「生活環境の悪化を防止するため必要があるとき」に限られます。上乗せ規制の例としては、たとえば、「学校の周辺は夏休みの７～８月のみ営業可能」、「観光地は多客期の９～１１月を除き営業禁止」などです。しかし前のコラムにも記載しましたが、「生活環境の悪化」を招く恐れのある場合の明確なルール作りが早急に必要です。