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「違法貸しルーム」に是正指導

国土交通省は、国及び地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、特定行政庁において立入調査等を行い、8月30日時点の状況をとりまとめたものを公表した。
調査対象物件730件のうち調査済が224件、調査中が506件であり、調査済物件では、建築基準法に違反するとして是正指導中の物件が154件、是正指導の準備中物件が37件で、合計191件問題ありとされている。東京都が178件と突出しており、その他では神奈川県が5件、大阪3件、埼玉2件、茨木、千葉、沖縄が各1件である。

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