改正被災マンションを東日本大震災に適用
大規模一部滅失建物における建物敷地売却決議・取り壊し決議・敷地売却決議の要件を「全所有者の同意」から「５分の４以上の多数決」に改正された被災マンション法が東日本大震災に適用されることになり、７月３１日に政令が公布・施行された。
解体は施行日から１年以内、跡地売却は３年以内に同意決議を行わなければならないが、被災されたマンションが生活再建への一歩を踏み出すことができるのではないだろうか。
宮城県仙台市宮城野区の「東仙台マンション」は昨年の８月に解体工事が完了したが、全所有者の同意のためにあと２戸連絡が取れないため、跡地売却が難航していた。しかし５分の４以上の同意が既にあるのことから、今回の適用で跡地売却の手続きをやっと進めることができるようである。
一昨年の秋に訪問した同じく宮城県仙台市宮城野区の「サニーハイツ高砂」では、昨年１０月に解体工事が完了し、現在は当初の跡地売却計画を変更して建替えの方向で進んでおり、「NPOサニーハイツ高砂震災復興委員会」を住民達で設立し、５０歳以上の入居者を対象にした分譲マンションと老人医療施設を兼ね合わせた分譲マンションを計画している。