マンション管理業協会「平成３０年度税制改正に関する要望書」
マンション管理業協会が、今年も税制改正に関する要望書を、８月７日に国土交通省に提出しました。昨年までは、山根弘美理事長名で提出されていましたが、今年は新岡本潮理事長名で提出されています。
要望書の様式が昨年と比較して若干変わっており、個人的には読みやすくなったように思います。昨年までは、要望とそれぞれの主な理由を３つ並べていたのですが、今年は、それぞれについて「要望事項」、「現状の背景」、「現状の問題点」、「想定される効果」が記載されています。
要望事項は、１．マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設、２．マンションにおける収益事業に対する見直し措置、３．大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用の３つです。２８年度と２９年度の予防事項は下記のとおりで、見ていただいてわかるように、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用については、今年も要望事項として取り上げています。そして今年は、新しく上記１と２を要望しています。
＜２８年度要望事項＞
①大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用について
②マンションの固定資産税・都市計画税の軽減措置について
＜２９年度要望事項＞
①大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率の適用について
１については、各区分所有者に対して経済的支援を行えば、修繕費用の支出の負担がやわらげられ、適時適切な修繕工事の実施が行いやすくなるのではないかという要望です。
２については、空き駐車場対策として外部貸しした場合の所得にかかる税金を減免してもらえれば、駐車場使用料に依存しているために減り続けている管理費の補填額が増えて助かるという要望です。
２つとも実現してもらえれば、管理組合は本当に助かると思いますので、是非この要望を聞き入れて欲しいものです。
要望書の詳細は、こちらをご覧ください。
マンション管理業協会「平成３０年度税制改正に関する要望書」