建替え促進制度を東京都が来年度に創設
東京都は、２０１９年度に老朽マンションの建替えを促進する制度を創設するようです。小池都知事から人口減少社会となる２０４０年代の東京の土地利用について諮問された都市計画審議会が、この諮問を受けて、老朽マンション対策を含む基本方針を今年度中に定めて、来年度には具体的な制度を創設するとのことです。
特に老朽した分譲マンションの建替えは、区分所有者の費用負担が大きい事や、建替え工事中の仮住まいの確保の難しさがあって、合意形成が非常に難しく、また容積率や高さ制限を満たしていない物件では、分譲戸数を増やすことが出来ず採算が合わないことで、不動産会社も事業参入に二の足を踏んでおり、急を要する建替えが一向に進んでいないのが現状です。
東京都内には、全国の約３分の１にあたる約１８１万戸の分譲マンションがあり、５年後の２０２３年には、築４０年以上の物件が約４３万戸になります。そのなかには、旧耐震基準で建てられた物件もあり、今後想定されている大地震が発生した際には倒壊の危険性があります。このような状況を踏まえて、今回の建替えを促進する制度が持ち上がりました。
この制度の内容は、不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せすることや、その買い取った物件の跡地にマンションを建てる時にも、別の老朽マンションを買っていれば容積率を上乗せするというものです。容積率を上乗せしてもらえれば、不動産会社も老朽物件を買ってマンションを建てやすくなり、玉突き状態で建替えが促進するだろうというのが今回の制度のようです。
＜日本経済新聞より＞