老朽化マンションの建て替え条件緩和へ
1月4日の日本経済新聞の記事によると老朽化マンションの建て替えを促進するために、政府は区分所有法などの関連法制を見直すようである。
国土交通省が有識者も参加する検討会を4月ぐらいに開き、本年中に詳細を詰めて、マンションの建て替えを規定する「区分所有法」や「マンション建て替え円滑化法」などの関連法の改正案、または特別立法案を来年（2013年）の通常国会に提出する考えである。
現状、マンションの建て替えには、区分所有者および議決権の5分の4以上の決議が必要であるが、これを3分の2以上に引き下げる改正案を、また建て替えるにしても、現状では同じ土地にしか建てられないことになっているが、これも建て替えやすいように、別の土地でも可能にする改正案を考えているようである。
そしてまた共用部分の重大変更に関しても、区分所有者および議決権の4分の3以上の条件を2分の1超の条件まで引き下げ、改修工事ができやすくして、マンションの老朽化の進行化をできる限り抑えたいと考えているみたいである。