マンション改修 要件緩和：日本経済新聞1面記事
本日の日本経済新聞の一面トップ記事は、「マンション改修 要件緩和」で、副題として「同意8割に、老朽化対策促す」でした。
現在、専有部分を含む1棟をまるまるリノベーション（骨格を変えずに内外装や設備、間取りなどを変える手法）するための要件は「全員の合意」ですが、政府はこれを「5分の4以上」に緩和することを検討しています。これは、マンションを延命し売却しやすいようにするのが狙いです。
マンションの建替え要件である「5分の4以上」を「4分の3以上」に下げる要件緩和案も検討されており、「4分の3以上」にした場合には、この1棟リノベーションの要件も建替え要件と同様の「4分の3以上」に合わせる案もあるようです。
また、昨日は、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」の第1回目が開催されました。検討会はオンラインで行われ、現状のマンション課題や、建替え条件を緩和するため、法務省の法制審議会で議論が始まっている「区分所有法」の見直し状況などについて確認されたようです。検討会では、来年夏ごろに内容をとりまとめする方針で、政府も、2024年度にも区分所有法を改正することとしています。
私がマンション管理士になってから、マンションに関する記事が日本経済新聞の一面に掲載されたことはあっても、トップ記事になったのは、私の記憶の中では今回初めてではないでしょうか。区分所有法の改正に向けて、いよいよ加速されてきたように感じます。
ご存じのように、日本経済新聞の3面には、1面記事での難解な言葉や重要な言葉が説明されている「きょうのことば」が掲載されています。本日の「きょうのことば」は“老朽マンション”でしたので、全文を以下に記載させていただきます。
＜きょうのことば＞
▼老朽マンション
建物や設備が経年劣化して外観などが悪くなったマンションを指す。明確な定義はないが一般的に築30～40年を過ぎた際に言及する場合が多い。倒壊など安全面の危険性があるほか、周辺の住環境にも悪影響を与える。新築や改築後の住居を求める人には転売も難しく、マンション供給にもマイナスとなる。再生には所有者らによる管理組合での同意と資金が必要になる。建て替えは建物を解体して同じ土地に新しい建造物を建てる。高層化して住戸を増やし、その分を第三者に売却して建設費を捻出する例がある。高さの規制などでこうした手法をとれないケースがある。敷地売却は敷地を含めて不動産会社などに売却する仕組みだ。住民はその代金を元手に住み替える。売却価格が不十分だと所有者が判断すれば、合意の形成は難しくなる。
リノベーション（大規模改修）は建て替えに比べて必要資金が少なくてすむ。政府は合意の要件を緩和し、利用を推進する方針だ。法制審議会（法相の諮問機関）で区分所有法の改正を検討する。所有者にとっては資金の確保も課題のため、法改正にあわせて税制などの支援を求める声も出てきそうだ。