「認定民泊」マークを大阪府が配布
大阪府は、ヤミ民泊から認定民泊への切り替えを進めるために、民泊施設が外国語の案内表示や消防設備などを整備する際の費用の一部を補助する制度を発表しました。この制度は、国家戦略特区で認定済みか、今後、認定を受ける事業者に対して行われるもので、民泊室内の案内表示の多言語化やＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）整備、自動火災報知設備の設置などにかかる整備費の半額までを補助するものです。上限は４０万円で、申込期間は７月１８日から７月３１日までの２週間だそうです。
また大阪観光局からは、特区民泊の認定を受けた施設だとわかる下のような「認定民泊」マークの作成が発表されました。全国初の取り組みです。
マークは１０㎝四方のもので、家のイラストの中に「ＯＳＡＫＡ ＳＴＡＹ」と書かれており、その下には漢字のほかに英語や韓国語でも「民泊」と表記されています。大阪府内の認定民泊は今月２３日現在で計１４５件ありますが、外国人客の急増もあってヤミ民泊は約１万件もあるそうです。この認定民泊のマークを普及させてヤミ民泊を減らす狙いがあり、7月中旬以降に順次配布をしてマークをPRし、旅行者や周辺施設の住民に周知を図っていくとのことです。
「認定民泊」マークは良いと思いますが、民泊を禁止しているマンション用に「民泊禁止」マークも作成して欲しいものです。民泊事業者にも民泊利用者にも違法であることを認知させることができると思われますので、ＮＰＯ法人福岡県マンション管理組合連合会が作成した「民泊禁止」ステッカーのようなものを、大阪府独自で作成してもらえればと思います。