大阪府で１０年ぶりのアンケート調査
現在大阪府は、府内の分譲マンション管理組合に対するアンケート調査を実施しています。回答期限は今月の２１日（金）で、今年中に調査結果を発表する予定とのことです。調査を行う大阪府住宅まちづくり部都市居住課によると、調査対象は１９８０年以前に建設された府内（独自調査した堺市と豊中市を除く。）の分譲マンション４９５管理組合と、１９８１年から１９９０年に建設された府内の分譲マンション５０５管理組合で、築２７年以上の分譲マンション１０００件です。この調査は１０年程前にも行われており、前回の設問内容である「建物概要」、「管理組合の活動状況」、「大規模修繕の実施内容」に、今回は、民泊に関した騒音やごみ問題を問う「住まい方等に関わる問題」や耐震に対しての取り組み状況の項目が加えられています。
調査対象が２７年以上の分譲マンションということは、特に建物の老朽化による修繕や建て替え等の課題を抱えている管理組合を抽出して、その管理組合を支援していくのが目的だと思われます。以前のコラムで「大阪府による老朽マンション支援」という内容を掲載しましたが、その支援制度は平成２９年２月に創設されています。それは「大阪府分譲マンション管理適正化推進制度」で、管理組合自身に管理状況の課題に気づいてもらい、その改善に取組むきっかけを提供するための制度です。事前予約制の対面窓口での相談受付や、組合情報を登録してもらった管理組合への様々な支援を行っています。また「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」から各方面の専門家であるアドバイザーを派遣しています。
「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」では、８月５日（土）に以下の内容のセミナーを開催する予定ですので、関心がありましたら参加してみてはいかがでしょうか。
【平成２９年度第１回分譲マンションセミナー】
場所：住宅金融支援機構 近畿支店２階 すまい･るホール
日次：平成２９年８月５日（土） １３：３０～１６：３０（受付１３：００開始）
講演内容：「マンション管理の基礎知識」～新役員に向けて～
講師：（公財）マンション管理センター 大阪支部
支部長 長田 康夫 氏
「民泊について」
講師：大阪弁護士会
弁護士 辻岡 信也 氏