マンション管理士試験の受付がいよいよ始まります
マンション管理士という国家資格は２００１年に創設されました。高経年マンションが増加し、それとともに、居住者の高齢化や管理組合活動への無関心、役員のなり手不足などの諸問題が増加し、適正な管理が行われていない管理組合が増え続けてきたため、そのような管理組合を支援、援助のために創設されたのが、この国家資格です。
第１回の試験は２００１年（平成１３年）に行われ、受験者は９６，９０６人で、７，２１３人が合格しています。その後、３，７１９人、３，０２１人、２，７４６人と２０１８年（９７５人）まで減り続けました。その後微増し、昨年度は１，２３８人でした。マンション管理士試験の合格は、合格基準の点数があるわけではなく、受験者の８％前後（最低７.０％、最高で９.９％）が合格ラインとなる相対評価となっていますので、合格者数が少ないということは、受験者数もかなり減ってきているということです。それでも、昨年までに３９，８２１人が合格しています。
マンション管理士の資格は、「業務独占資格」ではなく「名称独占資格」ですので、マンション管理士と名乗るためには、国土交通省に登録する必要があるのですが、２０２２年６月時点で登録された方は２７，１９１人です。これは合格者の約６８％です。また、日本マンション管理士会連合会所属の管理士会（各都道府県に１つ）に入会しているマンション管理士は１，６４０人（2021.12時点）で、これは登録者数のたった６％程度です。もちろん日本マンション管理士会連合会所属の管理士会ではない団体に所属しているマンション管理士の方や、どこの組織にも所属せずに業務に携わっているマンション管理士の方はおられますが、その人数はしれているものと推測します。たとえ、日本マンション管理士会連合会所属の管理士会に所属しているマンション管理士と同数としても、少しでも業務に従事しているマンション管理士は、約３，０００人程度しかいないというのが現状なのです。
一人のマンション管理士が支援できる管理組合の数は１０程度で、それ以上をこなすのは不可能です。時間的にも無理ですし、それ以上こなしてしまうと業務が雑になってしまいます。ずいぶん前までは、管理会社の担当者が１５～２０組合を担当していた無茶な時代がありましたが、同じ理由で、今はたいてい８組合前後の担当となっています。上記３，０００人のマンション管理士全員が１０組合支援できるとは到底考えられません。本業の片手間に業務をしているマンション管理士の方や、組織に属しているだけで業務に全く携わっていないマンション管理士の方もおられます。たとえ平均して１人３組合としても、約１万の管理組合（全国では約１０万と思われる。）しか支援できません。これも希望的観測数値です。今後、支援を要する管理組合が増え続けるのは間違いないことで、この要支援管理組合の数に支援できるマンション管理士の数が追いつけられていないのが現実です。むしろ、どんどん離されていっているような気がします。実務のできるマンション管理士の数が全く足りていないのです。
ここ２，３年、受験者数が少し増えているのはコロナ禍の影響ではないかと言われていますが、今年も受験者数が増えて合格者数も増えて欲しいと思います。
勿論、合格者の数ではなく、管理組合の支援ができる実践マンション管理士が増えることが一番です。今年のマンション管理士の試験日は１１月２７日（日）で、いよいよ、今週木曜日の９月１日から申し込みの受付が始まります。
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