マンション管理業協会が「中期事業計画２０１８－２０２２」を発表
一般社団法人マンション管理業協会が、「中期事業計画２０１８－２０２２」を発表しました。この計画は、平成２０年度の「中期事業計画」、平成２３年度の「新中期事業計画」の３カ年計画に引き続き発表されたもので、急速に進む「少子高齢化・人口減少」、「大規模災害の発生確率の増大」、建物と居住者の「２つの高齢化」、マンション管理業界の「人手不足」等の課題を背景として策定されています。
協会は、マンション管理業の社会的な役割として、①ハードとしての建物・設備を守る役割、②居住者の生命・安全を守る役割、③居住者の生活を守る役割をあげており、次の２つのミッションを掲げて活動していくとのことです。
（１）「マンション管理業の成長発展・社会的評価の向上」に向けた施策
（２）「業界従業者の処遇の改善・社会的評価の確立」に向けた施策
１つ目のミッションについては、上記３つの役割を全うするために、管理組合・居住者の資産価値、及び居住価値の維持拡大に一層寄与していく「マネジメント」を構築して、新たな「総合マンション管理業」の展開を目指していくようです。課題としては、次の６つを取り上げています。
１．コンプライアンス体制の強化・深耕
２．建物の高経年化に配慮した安全・安心な空間の提供
３．居住者の高齢化等に配慮した、快適に永く住み続けていくための専有部分サービスの提供
４．防災・減災への取組み、コミュニティ形成の推進
５．ＩＴ（情報技術）化の推進
６．「マネジメント」サポート機能の強化
２つ目のミッションは、現状のマンション管理業を取り巻く労働環境の問題への対応として掲げられたものです。ここ数年は、現場従業者の高齢化が進むとともに、採用難による人手不足が常態化しています。また、管理組合からの要望が多様で高度なものになり、管理組合の期待と管理会社の実施・実行レベルとの間のギャップから不信感の拡大が生じています。これらの対応として、協会は昨年の１０月に、業務の明確化と業務負担の軽減のための「マンション管理業務共通見積書式」を発表しており、またＩＴ（情報技術）化の活用方法等や外国人労働者の受け入れを検討しています。このミッションの課題としては次の４つを取り上げています。
７．労働生産性の向上を意識した管理業務品質の維持向上
８．法制度・税制度等への対応
９．国際化への対応
１０．マンション管理業の広報宣伝活動の促進、協会機能の強化
この５カ年の計画では、１年目（２０１８年）、２年目～３年目（２０１９年～２０２０年）、４年～５年目（２０２１年～２０２２年）の３段階で、上記１０の個別課題の実施内容が決められていますが、その内容は、また改めてお知らせしたいと思います。