区分所有法改正案が閣議決定
区分所有法改正案が、3月4日に閣議決定されました。詳細な内容につきましては、後日またお知らせさせていただきます。
本日は、中野国土交通大臣の会見内容を、紹介させていただきます。
（大臣）
本日の閣議案件で、私から1点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
マンションについては、建物と区分所有者の「2つの老い」が進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化しているところです。
こうした状況を踏まえて、本法案では、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理や再生の円滑化等を図る措置を講じるとともに、地方公共団体の取組の充実を図ることとしています。
本法案については、後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。
質疑応答
「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案」について
（記者）
改めてになるのですが、冒頭御発言されましたマンション関連の法律改正案についてお伺いします。
先ほど「2つの老い」のお話もありましたけれども、老朽するマンションは今後も増えていく見込みかと思います。
そのあたりの現状の認識と今回の法律改正の狙いについて、改めて教えてください。
また、国土交通省として管理不全のマンションを今後どう防いでいくかもお聞かせください。
（大臣）
マンションは、その総数が現在700万戸を超えて、我が国の重要な居住形態の一つとなっています。
一方で、築40年以上のマンションは今後10年間で2倍に増加する見込みです。
建物と区分所有者の「2つの老い」が進行しているという認識です。
こうした状況から、先ほども申し上げた、例えば外壁が剥落するなど大変危険な状況にある、あるいは集会決議がだんだん困難になってきているというような課題が顕在化していると考えています。
これらに対処するためには、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通した上で、管理や再生の円滑化等を図ることが必要であると考えています。
このため、本法律案では、新築時から管理計画に基づいて適正な管理を行うことを可能とするなど、管理の円滑化等の推進、そして建物・敷地の一括売却や一棟リノベーション等による再生について、建替えと同様に、多数決決議で行うことを可能とするなど、再生の円滑化等の推進、そして民間団体の登録制度の創設など、地域で管理組合を支援する体制の充実、こうした措置を講じることとしたところです。
これらの措置を通じて、マンションにおける良好な居住環境の確保や、老朽化マンションの損壊等からの国民の生命、財産の保護等を図っていきたいと考えています。
（記者）
老朽化マンションの法案には、建替えの円滑化に加え、今おっしゃった様々なマンションの再生手法が盛り込まれています。
この改正によって日本のマンションのストックのどのくらいが更新されると期待されますでしょうか。
大臣のお考えをお願いします。
（大臣）
今回の法案では、マンションの再生について、先ほど申し上げた建物・敷地の一括売却や一棟リノベーション等を多数決決議で行うことを可能とするほか、建替えについて、隣接地の権利を再生後のマンションの区分所有権に変換することを可能とする、こうした措置を講じることとしています。
ストックの更新について、こうした措置によって、我々の取組としては、施行後の5年間で、マンションの再生等の件数を1000件まで増加させ、外壁剥落等の危険なマンションの解消が進むように取り組んでいきたい、これが一つ我々の狙いです。
（記者）
マンションの管理の適正化に関する適正化策も多数盛り込まれています。
これを受けてマンションの管理に関して区分所有者や管理組合に対してどのような期待をされますでしょうか。
（大臣）
マンションの管理については、先ほど申し上げた新築の時から適正な管理を行う仕組みのほか、修繕等の決議を集会に出席をした区分所有者の多数決で行う事を可能とする、こうした措置を講じることとしています。
そして管理組合や区分所有者の皆さまには、マンションの管理は自らの責務で行うべきものであります。
こうしたことを十分に認識していただき、そしてこの法案に基づく制度を是非有効に活用していただいて、円滑な合意形成ですとか、適正な管理や長寿命化、こうしたことを是非実現していただきたいと期待しているところです。