大規模修繕工事談合問題 公正取引委員会が追加調査
マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が3月4日に立ち入り調査を行ったと、このトピックス欄でお知らせしましたが、その時の立入り調査の対象となった業者は、長谷工リフォーム、シンヨー、中村塗装店、建設塗装工業、日装・ツツミワークス、大和、リノ・ハピア、富士防、YKK APラクシーでした。その他、清水建設の完全子会社「シミズ・ビルライフケア」、業界大手「建装工業」にも立入り調査が行われ、対象の工事業者は設計コンサルタント業者数社を含めて約25社になったことが、本日の新聞等のメディアで紹されています。
日本経済新聞
朝日新聞
読売新聞
ＮＨＫニュース
今回の報道を受けて、切実な問題として頭を抱えられている管理組合様がいらっしゃいます。大規模修繕工事は、大きくは実施時期で春工事と秋工事とにわかれ、今回の報道が最初になされたのが3月4日ですので、春工事の開始時期と重なっており、今回の調査対象となった業者を選定して工事を開始した管理組合様がいらっしゃると思います。また、報道以後に、今回の調査対象を問題視して工事を一旦ストップすべきであるとの意見がなされても、業者の処分はまだ数年先のことだとして発注議案が過半数で可決され、調査対処の業者が決定してしまったところもあるようで、今、賛成派と反対派でギクシャクしている管理組合様もおられるようです。
今年の秋に工事を実施する予定で、総会の開催が5月前後で行われるようでしたら、勇気をもって一旦ストップして、検討しなおすことも必要かと思います。実際に、検討しなおして、最初に決定した業者の見積金額の80％の金額で、再決定した業者と契約することができた管理組合様のお手伝いをさせていただいたこともあります。その際には、コンサル業者の見直しから行いましたので、実施時期は1年半遅れることにはなりましたが、それでも、疑わしいと感じられましたら、検討しなおすことをお勧めします。勿論、その際には組合員様の合意形成が必須であり、役員様はその説明責任を果たす必要があります。
下記は、日本テレビのニュース映像ですので、是非ご覧ください。
日テレニュース
マンション修繕談合” 公取委が新たに複数社に立ち入り検査