大規模修繕工事の施工業者応募条件
マンション管理組合が、大規模修繕工事の施工業者を「建通新聞」や「マンション管理新聞」などで公募することが多いですが、マンション管理新聞社が自社の発行する「マンション管理新聞」の公募欄で掲載された大規模修繕工事の施工業者の応募条件をまとめていますので、その内容を、私の経験とともに少しお知らせしたいと思います。
主な応募条件としては、➀資本金、②決算状況、③建設業の許可、④元請実績、⑤経営事項審査評点などが挙げられます。
➀資本金は、ゼネコンか専門業者かで条件が違い、ゼネコンでは「７億円超から１０億円」で、専門業者の場合は「５０００万円～１億円」、業態の指定がない場合には「４０００万円超～５０００万円」が多いようです。２０戸前後の小規模なマンションでは「１０００万円以上」で公募しているところもあり、１００戸前後のマンションであれば、「３０００万円以上」で十分だと思います。
②決算状況は、過去３年間に赤字を出していないことです。決算に係る条件の記載をしていないところもあるようです。
③建設業の許可を条件に出しているところは５０％で、当然の事として条件には出していないのかもしれません。
④元請実績では、過去３年間または５年間での条件実績数を指定しており、また請負工事金額についても指定しています。請負金額については、自マンションの大規模修繕工事概算費用以上に設定しています。
⑤経営事項審査評点では、建築一式の総合評定値Ｐ点と経営状況評点Ｙ点の最低点を設定しています。Ｐ点については、ゼネコンで１０００点以上、専門業者で７００～８００点が多いように思われます。
上記条件の他に、よく指定されている条件としては、現場代理人の資格と経験・実績に関するものがあります。資格では、１・２級建築士又は１・２級施工管理技士の配置を求めておりますが、施工管理技士は１級に制限しているところが多いように思います。５年以上の経験があり、ある程度の現場実績が問われています。
その他にも、「反社会勢力でない・同勢力と関係がない」や、「工事完成保証か同保証人の付保」などの条件指定があります。