民泊の営業日数の上限 １８０日で決着
自民党の国土交通部会と厚生労働部会との合同会議が今月１日に開催され、住宅宿泊事業法案（民泊新法）が了承されたようです。今後、政調審議会、総務会の了承を得たうえで、１０日までに閣議決定して国会に提出する予定です。
一番問題になっていました営業日数ですが、年間１８０日を上限とすることで決着したようです。ただし、民泊の解禁が騒音など「生活環境の悪化」を招く場合、都道府県や政令市が１８０日以下に制限できる条例を定めることができるとしています。条例で日数制限できるのは、あくまで「生活環境の悪化」を招く恐れのある特定地域に限られ、自治体全域は認められないようです。また、営業日数を０にするような条例は認めないとのことです。この「生活環境の悪化」を招く場合の定義をガイドラインで明確にする予定にしていたようですが、ガイドラインは法的根拠がないことから、省令で定める方針にしたみたいです。
また、当初は施行後５年で法案を見直す案でしたが、旅館・ホテル業界に配慮して、３年に短縮することを決めています。