民泊の年間営業日数の上限は１８０日
民泊の営業日数を巡っては旅館業界が「年３０日以下」を主張し、民泊参入をめざす不動産業界の方は「制限なし」を主張していましたが、本日の日本経済新聞によりますと、民泊の年間営業日数の上限が１８０日に決まったようで、来年の通常国会に提案する新法に盛り込むとのことです。新法は民泊の基本的なルールとなり、営業日数の規定のほかに、住宅を提供する人は自治体への届け出、貸し手と旅行者を仲介するサイトは、観光庁への登録を義務づけます。マンションの一室など家主が不在の部屋を貸す場合には、管理業者の登録も必要となります。