民泊伸び悩み 宿泊全体のシェアはわずか0．3％
観光庁の集計によりますと、住宅宿泊事業法が施行された6月15日から7月31日の47日間での民泊の延べ宿泊人数は22万人で、ホテルなど宿泊施設全体の延べ宿泊人数が同期間で6563万人ですので、シェアはわずか0．3%だったそうです。営業日数や営業可能区域等の厳しい規制のためか、思っていたほど利用者数が伸びていないようです。シェアが高かった都道府県は、北海道が1．2％、東京が1．1％で、1％を超えたのはこの2つだけで、34都道府県が0．1％未満となり、訪日客の多い京都もその一つです。民泊施設の800メートル以内に管理者を駐在させる、住居専用地域は1～3月の60日間以外は営業禁止と、法律以上の厳しい規制がしかれたためか、従来の2割から大幅なダウンとなってしまったようです。京都での延べ宿泊人数が全施設で239万人なのに対し、民泊はたったの1,723人です。
＜シェア上位の都道府県＞
北海道 1．2％（64，522人）
東京 1．1％（91，933人）
愛知 0．5％（10，855人）
神奈川 0．3％（7，699人）
福岡 0．3％（5，810人）
沖縄 0．3％（8，766人）
大阪 0．2％（11，433人）
埼玉 0．2％（1，220人）
奈良 0．2％（563人）
徳島 0．2％（397人）
また11月には住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議が開かれ、観光庁から住宅宿泊事業法の施行状況についても報告がなされています。それによりますと、10月末日までの民泊事業の届け出は、11，069件（施行日の時点では3，728件で7，341件増加）で、共同住宅の「家主不在型」と法人事業者の割合が増加しているとのことです。その他、民泊管理業の登録申請は1，382件、民泊仲介業の登録申請は65件です。また、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業者に対する監督処分は、本年9月末時点ではないそうです。