訪日外国人の１割がエアビーアンドビーを利用
民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーで各国政府などとの交渉を束ねているクリストファー・レヘイン氏が１５日に、日本経済新聞社のインタビューに応じており、そのインタビューで分かったことは、エアビーアンドビーを利用した訪日客の数は２０１６年１月～１０月の累計で３００万人を超えて過去最高だそうです。昨年が約１５０万人ですので、２倍以上に増えているということです。日本政府観光局によりますと、既に２０１６年の訪日外国人客の数は２０００万人を超えているとのことですので、日本で複数カ所止まると別人としてカウントされるため、訪日外国人客の１割前後がエアビーアンドビーのサービスを利用している計算になります。直近１年間でエアビーアンドビーを利用した訪日外国人観光客の国別内訳は、１位が韓国、２位が中国、３位がアメリカ、４位が香港、５位が台湾だそうです。以下、オーストラリア、シンガポール、タイ、マレーシア、フランスと続きます。
民泊に関しましては、許可等を得ていない民泊又はグレーな民泊があるため、法整備が急がれていますが、その法整備を巡っては、現状では旅館業界との調整が難航しており、特に旅館やホテルと線引きするための年間営業日数で議論が割れています。その年間営業日数について自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）が、昨日１１月１６日に民泊に係る決議案をまとめたようで、その中に「民泊新法における営業日は年間１８０日とする」とあり、その他に「民泊を管理する事業者は宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする」、「空き家を活用し、簡易宿所とする場合は既存とは別類型で法制化する」、「民泊転用促進助成制度の新設を求める」の３つの内容が盛り込まれているようです。