違法民泊容疑で元大阪市職員２人を書類送検
本日の毎日新聞の記事によりますと、大阪市の元職員２人（３９歳と３５歳の男）が住宅の空き家などに有料で宿泊させる「民泊」を無許可で経営したとして、大阪府警生活経済課から旅行業法違反の疑いで昨日２６日に書類送検されました。
２人は大阪市の元非常勤嘱託職員（特定の学歴や経験に基づいて採用される非常勤の特別職）で、橋本徹前市長の下で人事制度改革に携わり、退職後の２０１５年３月に旅行コンサル会社「ＨＹＡＫＫＡ（ヒャッカ）」（大阪市中央区、破産手続き中）を設立し民泊営業を始めたとのことです。大阪府警生活経済課によりますと、約２２０の物件を運営し、今年の２月までの約２年間で約３億５千万円を売り上げているようです。送検容疑は、今年３月に、民泊に必要な大阪市の許可を得ずに、中央区や東成区のマンションなど９室に外国人観光客２４人を宿泊させて、代金約３０万円を受け取った疑いです。
「許可を後でとるつもりだった」と２人は話しているようですが、大阪市が営業をやめるよう５回も指導したにもかかわらず、同社が従わなかったため、今年５月に吉村洋文市長が刑事告発をしていました。