マンションの違法住戸に関して依頼
７月１２日国土交通省は、一般社団法人マンション管理業協会と公益財団法人マンション管理センターへ、違法住居の情報提供の依頼をおこなった。
多人数の居住実態がありながら、防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある戸建て住宅や事務所ビル等の建築物（違法貸しルーム）が社会問題になっているが、今度は、マンションの一住戸を多人数が住居として使用できるように改修し、それを多人数に貸し出して賃料収入を増やす方法が問題になっている。こうして改修された住戸は、窓その他の開口部の面積、防火上主要な間仕切り壁の構造等について建築基準法に違反している可能性があり、改修工事に関与した建築士、建築業者等の情報入手のため、今回国土交通省は関係団体に依頼した。