マンション管理業者への全国一斉立入検査
平成２４年１０月から約３か月の間に、マンション管理業者への全国一斉立入検査が行われ、その結果の概要が国土交通省から発表された。
立入検査は全国のマンション管理業者のうち１５４社（昨年度１４８社）を任意抽出して行われ、次のような内容で６８社（４４．２％）が是正指導された。
管理業務主任者の設置（法第５６条関係） １社（ １社）
重要事項の説明等（法第７２条関係） ５４社（１５社）
契約の成立時の書面の交付（法第７３条関係） ３９社（１８社）
財産の分別管理（法第７６条関係） ２２社（ ３社）
管理事務の報告（法第７７条関係） ２０社（１４社）
※（ ）書きは省令改正に係る違反を除いた場合の数
前回の調査では４９％が是正指導されており、ほんの少しだけ改善されただけである。重要事項の説明義務違反が５４社で他の項目に比べて多いが、その内３９社は平成２１年５月の省令改正に対応できていないことによるものである。国土交通省は一般社団法人マンション管理業協会に対して、マンション管理業全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請しており、今後の会員指導等の実施状況の報告を求めたようである。