地震保険 料率見直しを検討
損害保険料率算出機構は、地震保険の基本基準料率の見直しをしておりまとまり次第金融庁に届け出るようで、来年７月をめどに地震保険の保険料が値上がりしそうである。
基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた基本料率を基に、建物の耐震等級などが加味されて算出される。当然地震発生の高い地域、倒壊しやすい構造の方がより高く設定されることになる。地域区分は１等地から４等地に区分され、数値が大きいほど危険度が高い地域で、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県が現時点の４等地になっており、基本料率が高くなっている。
建物構造はイ構造（耐火建築物、準耐火建築物および省令耐火建物等）とロ構造（イ構造以外）とに分けられ、ロ構造の方が基本料率が高い。料率は、保険金額１０００円、保険期間１年間当たりのもので、たとえば２等地のマンション（イ構造）であれば、０．６５円の基本料率になり、さらに建物が耐震等級２の場合は２０％の割引となり０．５２円になる。ちなみに同じ２等地のロ構造の建物の場合は、１．２７円である。
今回の料率見直しは、２０１２年に文部科学省の地震調査研究推進本部から公表された「地震動予測地図」における危険度の地域が、前回（２０１０年発表）より多くなったことで行われたようである。