増加の超高層マンション
東京カンテイ（東京都品川区）の調べによると、２０１２年のマンション化率の第1位は東京２３区であった。マンション化率とは、総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合で、数値が高いほど、その地域でマンションが普及していることになる。東京２３区がトップになった要因は、湾岸エリアでの相次ぐ大規模物件（タワーマンション）の供給である。２０１２年１２月の首都圏での新築分譲マンション供給戸数は3,543戸で、前年同月比はマイナス8.4%であったが、２０１３年２月、つまり今月は140物件で10,711戸が発売される予定。前年同月比は、物件数でプラス19%、総戸数ではプラス9%である。２０１３年の首都圏分譲マンションマーケットで目が離せないのが、豊洲、東雲、有明、月島、勝どき、晴海などのエリアの「湾岸タワーマンション」の動向だろう。現時点でタワーマンションは約7,000戸が販売予定されており、首都圏の分譲マンションの年間供給戸数が約5万戸であるから、かなりのウェートを占めることになる。
１月２９日に警視庁月島署などが、東京都中央区佃の高層マンションで首都直下地震を想定した救助訓練を行った。訓練の舞台になったマンションは、UR都市機構が管理する地上４３階建て・高さ１４２ｍの賃貸マンション「リバーシティ２１イーストタワーズ２」である。訓練は震度６強の地震で４２階の男性が負傷し、エレベーターが停止したという想定で行われ、強風の中で同庁航空隊のヘリコプターが男性をつりあげて中央区の医療機関に搬送した。大地震発生時はエレベーターの停止に伴い、救助・搬送活動が困難になると予想されることから今回のヘリコプターでの救助訓練となったようである。
今後タワーマンションでの防災に関する対策が、急を要する重要課題となるであろう。