５年以内に「管理士法」制定
日本マンション管理士会連合会（日管連）が８月２８日に第４回定時総会を開き、組織体制の再構築やマンション管理士法（仮称）制定を目指す方針などを盛り込んだ、第５期事業計画案
を承認したようである。
組織の再編成では個人加入や単位会ベースなどの４つの案が想定されている。統一基準のない単位会が先行して発足したために、大都市圏では単位会同士で競合しており、その一方では
単位会不在の県が１３もある。管理士を一元的に管理する体制を築き、資格及び所属団体の社会的信用力を高めるのが狙いのようである。
５年以内にマンション管理士法制定と独占業務獲得、３年以内に管理士法定講習の機関指定を目指す内容が盛り込まれており、ADR事業も申請作業が順調に進んで、２０１３年の春に認証が取得される見通しである。
日管連所属団体 ４９団体
所属管理士 ２１２５名（ちなみに登録管理士は約２万人で１割が加入）
２０１２年６月３０日現在