マンション管理センターへの相談概要（平成２８年度）
平成２８年度（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日）のマンション管理センターに寄せられた相談内容が公表されましたので、お知らせします。
平成１３年度から相談内容が取りまとめられているのですが、相談件数は、平成１４年度から平成１６年度の３年間は１万件以上でしたが、直近は８千件を少し超えたぐらいで推移しており、平成２８年度は８，１５８件（前年度比９９．２％）でした。
相談者の内訳は、管理組合が圧倒的に多く６，４８０件、次に管理会社が５９７件、マンション管理士が１１０件、行政が４４件、その他・不明が９２７件です。管理組合では、役員及び専門委員からが３，４０９件、一般組合員からが２，３７８件で、役員の方と一般組合員の方では、それほど差がなく満遍なく相談が来ているようです。残りは占有者・不明者からで６９３件です。
次に相談内容ですが、上位１５件は次のような内容でした。（ ）内は前年です。
１位 区分所有法・管理規約の解釈 １，１２９件（９７７件 １位）
２位 役員の資格、選任・解任、任期 ４１１件（４１８件 ２位）
３位 管理規約の作成・改正 ２５３件（２３９件 ４位）
４位 総会の決議事項 ２４９件（２４６件 ３位）
５位 理事長・理事会への不満 ２４０件（２２６件 ５位）
６位 管理会社の選定・変更 ２３０件（１９４件 ７位）
７位 共用部分の使用、管理、変更（決議要件を除く） ２０９件（１９９件 ６位）
８位 水漏れ事故（給排水管、外壁等） １７７件（１７３件 ８位）
８位 管理組合の役割・業務 １７７件（１６５件 １０位）
１０位 管理員・フロントマンへの苦情・交代要求 １７６件（１７３件 ８位）
１１位 管理委託契約書の内容 １６４件（１５１件 １３位）
１２位 議決権、決議要件 １３４件（１３９件 １４位）
１３位 総会の開催準備（招集、議案書の作成等） １２７件（１０２件 － ）
１４位 委任状・議決権行使書 １２１件（１５２件 １２位）
１５位 理事・理事会の役割・権限 １２０件（１００件 － ）
相談内容１位の「区分所有法・管理規約の解釈」の相談事例で、区分所有法に関する主なものとしては、次のような内容です。
・区分所有法と管理規約の規定ではどちらが優先されるか
・専有部分の共有者は全員総会に出席することができるか
・共用部分の変更における「著しい変更」とは何か
・総会議事録の虚偽記載に関する罰則はあるか
・管理費等の負担額を全戸一律とすることができるか
また、管理規約に関する主なものとしては、次のような内容です。
・理事会に理事の代理人が出席することはできるか
・共用部分の工事を伴う専有部分の修繕を理事会で決議してよいか
・総会議事録等の閲覧書類を複写することはできるか
・専有部分の用途に関し「専ら住宅」とは何か
・役員の再任は何回まで認められるか
３位の「管理規約の作成・改正」、５位の「理事長・理事会への不満」、６位の「管理会社の選定・変更」、８位の「水漏れ事故（給排水管、外壁等）」についての相談事例は、下記のマンション管理センターの記事をご覧下さい。
当財団への相談の概要（平成２８年度）について 公益財団法人マンション管理センター