国土交通省からのお知らせ・注意喚起
国土交通省から消費者への皆さんへのお知らせ・注意喚起の呼びかけが、国土交通省のホームページに掲載されていますので、お知らせいたします。次の３つですが、３番目が特にマンションにお住いの方には十分注意していただきたいと思いますので、全文を掲載しますのでご覧くださいませ。
１・投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください
２．原野商法の二次被害トラブルが増加しています
３．国土交通省の名を騙る訪問やアンケート調査等にご注意下さい！！
◎国土交通省の名を騙る訪問やアンケート調査等にご注意下さい！！
「こちらは国土交通省……」あるいは「国土交通省から委託を受けて……」など、国土交通省の名を騙った訪問やアンケート調査などにご注意下さい。
以下に、国土交通省にお問い合わせのあった例を掲載します。
【訪問によるもの】
○台風による浸水被害の後、男性が家屋調査に来たとして自宅に訪問した。会話の中で、大工は決まっているか等の不自然な言動があったので、名刺を求めたところ帰って行った。その者を見ていたら、近所の被災家屋を一軒一軒回っているようだった。
○＊＊診断士と称して地震が来る前に点検に来たとして自宅に来訪した。
○男性２人が自宅に来訪し（会社名、氏名の名札を着用）、この地区のシロアリ防除を実施したお宅を回って施工状況を確認している旨を告げられ、身分証明書を求めると国土交通省******認定証と称するペーパーのコピーを見せられ、怪しんで断ると憮然として帰った。
○国土交通省から委託を受けたと称する業者の訪問があった。「公共事業のために必要となる土地を買わせて欲しい。売買したい。」などと話をし、事前の手続に必要であるとして金銭を要求された。
【電話によるもの】
○地震対策や耐震診断などを名目とするアンケート調査の電話があった。（この形態のお問い合わせが最も多く寄せられています。）
・音声ガイダンスに従ってプッシュボタンで回答するものが多数です。
・アンケートに協力すれば３万円が当たる、３万円相当の耐震調査費用をプレゼントするというものもあります。
・数日後、業者から、アンケートに答えて頂いたので無料で調査する旨の電話があったものもあります。
○企業の交通実態調査を行っていると称して電話があり、自社の３０歳以上の独身男性の人数を聞かれた。
○以前に送付したアンケート調査の回答期限が過ぎており、裁判所から召喚令状が送付される、事業を停止させる等の威圧的な態度をとられた。送付された記憶がなかったため再送を依頼するも名前も連絡先も告げられなかった。
○国土交通省から依頼を受けたとする業者から、企業不動産の取引等に関して、社長の取次を求める電話が何度もあった。
以上の例は、すべて国土交通省の名を騙った訪問やアンケート調査等であり、国土交通省との関わりは一切ありませんのでご注意下さい！！
なお、国土交通省が行っている統計調査で統計調査員が直接ご自宅にお伺いしたり、アンケート用紙を郵送する場合もあります。不審に思われたら、国土交通省の担当部署を聞いていただき、その担当部署に直接電話でご確認下さい。（念のため、担当部署の電話番号はご自身でお調べ下さい。）
＜国土交通省ＨＰより掲載＞
上記１及び２についての詳細は、下記のＵＲＬから国土交通省のホームページをご覧いただけます。
http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html