火災保険料の目安となる「参考純率」がやはり改定されました
損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は１０月３０日に、住宅向け火災保険料の目安になる「参考純率」を平均４.９％引き上げたと発表しました。１０月初めに値上げされたばかりですが、その値上げには２０１８年度の台風２１号などによる１兆５０００億円の保険金支払いが反映されていない「参考純率」を参考にした保険料でした。今回は、その昨年度の保険金支払いを反映した新たな「参考純率」となり、２年連続の引き上げとなります。
引き上げ率は平均４.９％で、築年数が浅い住宅（築浅住宅）に対しては割引が導入されます。東京、大阪、愛知の三大都市圏で見てみますと、大阪府の上昇率が一番大きくなっています。上昇率は建物の構造によって違い、木造等のＨ構造では＋１４.９％、鉄筋コンクリート造以外の耐火・準耐火構造のＴ構造では＋１６.６％、そして鉄筋コンクリート造のマンションのようなＭ構造は＋８.９％です。三大都市圏以外で最も上昇したのは、地震で多大な被害が出た熊本県で、Ｈ構造が＋３１.３％、Ｔ構造が＋２４.７％、そしてＭ構造が＋２４.１％です。反対に福岡県は、全ての構造でマイナスの上昇率となっています。
今回の「参考純率」は、今年の台風１５号、１９号の被害による支払保険金が反映されていませんので、３年連続の保険料値上げになる可能性を否定できないと、大手損保関係者は言っているようです。
損害保険料率算出機構
「火災保険参考純率 改定のご案内」