第5回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」
５月２２日に第５回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」が開催されました。
管理組合の役員等に就任が想定される専門家を３つのパターンに分類し、それぞれの課題、検討すべき事項が整理され提示された。
パターンⅠ はマンション管理士
パターンⅡ は管理業者
パターンⅢ はNPO法人・公益法人等からの派遣者である。
我々マンション管理士の課題としては、
①業務執行のチェックのため、監査機能の確保が必要である。
②取引の健全性を確保するため、利益相反取引の防止（これは全てのパターンに該当）
③金銭管理業務（出納等の業務）を除外し、代替業務執行体制を確保
④個人の補償能力
⑤多岐にわたる専門性の確保が必要
⑥継続性の確保のため、管理者が退任又は死亡等した場合等のルールの明確化が提示された。
これらの課題を受けて今後検討すべき事項として、
①監査機能、継続性、適任者への可変性を確保するため、組織化による派遣制度
②自主的なモニタリングの整備（組織化と関連）と、中立性又は独立性の高いモニタリングの整備
③利益相反取引防止の措置と、理事会における役員としての議決権行使のあり方
④個人補償から組織化による補償能力への拡充
⑤他の専門家団体との連携強化による幅広い専門性の確保
⑥マンション管理士のスキルアップと当面従事できる能力・実務経験等の要件整理
が掲げられている。
昨日６月１日、国土交通省から今年度のマンション管理士試験の概要が発表されたが、平成２３年４月１日現在で登録されているマンション管理士は、１８，８６７名。
管理組合から、マンション管理士としての能力・実務経験を選別される日は、いよいよ間近に迫ってきている。
次回は６月１９日の開催予定で、役員の資格要件の具体的な表記方法、災害時等における理事会の緊急対応規定が検討され、標準管理規約改正案の骨子が示されるようである。