平成２３年度 管理業者への全国一斉立入検査結果
国土交通省は２３日に、平成２３年１０月から約３か月にわたって実施した、マンション管理業者への全国立入検査の結果を発表した。
全国のマンション管理業者から１４８社を任意抽出して、「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、そして「管理事務の報告」の５項目について検査が行われた。その結果７３社に対して是正指導を行ったようである。
適正化法の各条項ごとの指摘該当者数は下記のとおりである。
管理業務主任者の設置（法第５６条関係 ） ４社（ ４社）
重要事項の説明等（法第７２条関係） ５９社（３５社）
契約の成立時の書面の交付（法第７３条関係） ３０社（２６社）
財産の分別管理（法第７６条関係） ３０社（ １社）
管理事務の報告（法第７７条関係） １６社（１６社）
※ （ ）内の数は、省令改正に係る違反を除いた数
昨年度に比べると違反者は減少してはいるが、まだまだ制度改正に十分対応できておらず、
国土交通省は関係団体に対して、マンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を行うよう要請をしている。