既存マンションエレベーター改修・補助モデル事業
国土交通省は既存マンション等のエレベーター（EV）に戸開走行保護装置等の設置促進を図る補助モデル事業の採択結果を発表した。
２０社で５３件のプランの応募があり、８社１７プランが採択された。プランのほとんどは自社EVのみにしか対応できず、メーカーを問わずに設置できるプランを出したのは、エレベータシステムと京都エレベータの２社である。
①戸開走行保護装置、②P波感知型地震時管制運転装置、③主要機器の耐震補強措置等の３点セットの工事が１台あたり約４００万円で、工期７日以内で実施できるようであり、以前にも紹介したように国が事業者に工事費の３分の１を補助するので、工事を申し込んだ管理組合の負担は２７０万円前後で済む。ただし２０１２年度中の着工が条件（工事契約締結でも可）である。
また既設エレベーターに戸開走行保護装置とP波感知型地震時管制運転装置を設置する際に、エレベーター全体を撤去・新設する場合を除いて建築確認申請及び検査が不要である。ただし
写真と施工図の提出が必要。
※ 戸開走行保護装置（UCMP）
EVのかごや乗り場のドアが閉じる前にかごが昇降した場合に制止する装置。
①２個の独立したブレーキ②かごの移動を感知する特定距離感知装置③通常の制御プログラムが故障しても制止できる独立した制御回路などで構成し、３点そろったものが大臣認定される。
※ P波感知型地震時管制運転装置
S波（本震）より早いP波（初期微動）を感知器で感知し、最寄り階でかごを停止しドアを開く装置。