耐震診断の義務化 次期国会に法案が提出される
一定規模の建築物に対して耐震診断を義務化する動きがあると、3日前にこのニュース欄でお知らせしましたが、これは「社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会」で審議されているもので、国土交通省は２月中旬に骨子をまとめ、それを基にした法案を次期国会に提出するようである。対象建築物の規模は、床面積５，０００㎡以上が一つの目安になっている。
また義務化と共に、耐震診断費用および耐震改修費用を補助する予算措置や税制拡充を行う予定である。12年度補正予算では、耐震診断の国の助成を３分の１から２分の１にする事と、耐震改修については助成割合を拡充と１戸当たり３０万円の追加支援を行うことを要求しており、また１３年度税制改正大綱においては、耐震改修促進税制の拡充が盛り込まれ、所得税の控除限度額も２０１７年まで２５万円（現行は２０万円）に拡大される。