省エネマンションに補助
経済産業省が認定する節電システムを導入したマンションを対象にして、国はシステム導入費用の一部を補助する制度を今月中に始まめるようである。初年度は８万戸を予定しており、これは新築分譲マンションの年間着工戸数の６～７割に相当する規模である。政府が認定した販売業者がマンションの照明や空調の電力を管理する仕組みで、住民にメールなどで無理ない節電方法を指南する機能が盛り込まれており、システム設置費用は１棟当たり４０００万円～５０００万円かかる。そのうちの最大３分の１を今回の制度で賄えることになるが、全ての家庭にこのシステムが入れられることが条件となっている。そのため既存の分譲マンションでは、管理組合が各戸の承諾を得る必要がある。
経済産業省は、補助金が終了した後も省エネマンションの仕組みが広がるようにするため、設置費用を３～５年かけて３割超下げるようシステム販売会社に求めるようである。