大阪市がマンション管理組合の助成制度を創設
大阪市はマンション管理組合が耐震改修化の際に、専門家の助言を受けやすくするために、その費用の助成制度を創設した。
この助成制度は、分譲マンションでの耐震化には、多額の費用がかかり、工事中の騒音や補強で特定住戸に影響を及ぼす場合があり、区分所有者の合意形成が困難であるため、管理組合が合意形成支援を専門家に委託する費用の一部を助成する制度である。
補助を受けられるマンションの要件
・ 大阪市内の分譲マンションであること。
・ 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築され、検査済証を取得していること。
・ 区分所有者が10人以上であること。
・ 延床面積の2分の1以上が住宅用途であること。
・ 耐震性が不足していることが耐震診断により判明しており、補助事業を活用して耐震改修を検討することについて決議（普通決議）を経ていること。
・ 管理組合において、耐震改修を検討するための専門委員会を設けていること。
・ 耐震改修工事を実施する決議又はこれに準ずる措置がなされていないこと。
補助内容
・ 補助率は補助対象となる経費の3分の1
・ 補助限度額は、1件あたり50万円（ただし、予算の範囲内での補助）
補助対象
・ 耐震改修検討組織の運営支援に要する経費
・ 区分所有者等の意向調査に要する経費
この制度を活用するためには、耐震改修の合意形成支援を専門家に委託契約し、予定の日の30日前までに申請する必要がある。
詳しくは大阪市の住宅政策グループまで。