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民泊新法 臨時国会での提出見送り

本日の日本経済新聞によりますと、国土交通省および厚生労働省は、来週２６日召集の臨時国会での民泊新法の提出を見送るようです。年間営業日数の上限（規制改革会議では「１８０日以下の範囲内」で検討を要求）で、旅館業界と不動産業界の利害が対立しており、調整が難航しているのが要因だそうです。今後、関係業界と幅広く時間をかけて調整し、２０１７年の通常国会には提出できるようにするとのことです。