「マンション管理トレンド調査２０２３」結果概要
一般社団法人マンション管理業協会が毎年実施しているマンション管理トレンド調査の本年度の結果が発表されました。
＜調査項目＞
１．ＩＴ活用の取組み状況について
２．「管理計画認定制度（適正化法）」の取組みについて
３．「管理適正評価制度（協会）」の取組みについて
４．マンション標準管理委託契約書の反映状況について
５．マンション標準管理規約の反映状況について
６．長期修繕計画における修繕積立金不足の対応について
７．働き方改革等の実施状況について（新型コロナウィルス対応を含む）
８．複合用途型・タワー型マンションへの対応について
９．災害等対策の実施状況について
その中で、「管理計画認定制度」と「管理適正評価制度」に関する結果概要を見ていきたいと思います。
まず協会社員である管理会社の「管理計画認定制度」についての方針ですが、以下のとおりです。※複数回答
Ａ 既に認定を受けたマンションがある ３０社（９％）
Ｂ 対応中 ２０６社（６２％）
Ｃ 特に検討していない ７９社（２４％）
Ｄ その他 ３２社
Ｃと回答した管理会社の検討しない理由（複数回答）は、
・地方公共団体の動向がわからないため ２７社
・管理計画認定が取れそうにないため １７社
・長期修繕計画の作成が困難なため １７社
・修繕積立金の基準が高いため １４社
・管理組合（理事会等）へ提案も否決されたため １２社
・現状の業務が忙しく、事務負担が増える事が不安
・築浅物件が多く、コストに対するメリットが得られないため
・制度に対する認識不足のため
また、次のような意見があります。
・検討している管理組合も出てきているが、修繕積立金の基準も高く、効果も不透明な為、なかなか管理組合として積極的になれていないと感じる
・地方公共団体の施行時期に関して、タイムリーな情報提示をしていただけると幸いです
・税制優遇期間が短期であり、継続性もないので、興味をもった組合もあるが、説明をしていくと手間・費用を考えると採用されないマンションが多い
・認定制度の説明をした際、周りの管理組合が動き出してからで良いという意見が大勢を占めることが多い
次に、協会社員である管理会社の「マンション管理計画認定制度」についての方針ですが、以下のとおりです。※複数回答
Ａ 既に登録したマンションがある ４７社（１４％）
Ｂ 対応中 １８９社（５７％）
Ｃ 特に検討していない ８４社（２５％）
Ｄ その他 ３２社
同様にＣと回答した管理会社の検討しない理由（複数回答）は、
・仮評価で低評価であったため ４社
・インセンティブが不明のため ２０社
・高経年のため（長期修繕計画の作成が困難等） ２１社
・管理計画認定制度の動向がわからないため ３９社
・管理組合（理事会等）へ提案も否決されたため １２社
・自治体の認定制度を優先して検討しているため
・認定計画制度と比較し、手間を要する割には、インセンティブがほぼ無い
その他、次のような意見があります。
・登録申請時の入力の手間を削減するために、非公開の項目は貴協会での活用状況にもよりますが、削除を希望します
・管理組合の経済的メリットが増えることを期待します
・社内で「マンション管理適正評価サイト」の閲覧数を明示することで、同サイトの注目度を示せるよう、同サイトに閲覧カウンターをつけてはどうかとの意見がありました
・複合型マンションの修繕積立金の基準金額において、全体共用と住宅共用の計算方法が判りにくい
・入力情報のビッグデータを学術機関や、保険会社だけでなく、管理会社と登録物件に対して、情報インセンティブとして提供していただくと登録の後押しになるのではないか
・マンション管理適正評価サイトに登録した物件について、各管理会社が自社管理物件の登録情報を一括出力できるメニューを作成いただきたい
・登録の作業が煩雑という意見が多い。取り込み用のエクセルを作成し、そこに入力・取り込めば入力できるというような仕組みを導入してほしい
以上が「管理計画認定制度」と「管理適正評価制度」に関する結果概要ですが、その他の項目の概要結果は、こちらをご覧ください。