マンション管理会社の感染症流行時の対応ガイドライン
コロナウィルスの感染者が増えてきていることから、安倍首相は２７日の新型コロナウィルス感染症対策本部で、全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休業を要請する考えを表明しました。実際に休校するかどうかは地方自治体となりますが、大阪府・大阪市は早々と休校を決定しました。企業においても、日本経済新聞の緊急調査によれば、５割が在宅勤務を実施し、宴席自粛が８割、出張禁止が６割と、コロナウィルス対策をとっています。
また、マンション関連の各団体にも新型コロナウィルスを防ぐ対策を周知徹底する旨の通知が国土交通省を通じてきています。
マンション管理業協会が、従来の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を改訂した「感染症等流行時対応ガイドライン」を発表していますので、こちらの方も是非ご覧ください。