区分所有法の改正に向けて動き出す
葉梨康弘法務大臣が閣議後の記者会見で、区分所有法の法改正に向けて議論してもらうよう法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することを明らかにしました。テレビ東京系のWBS（ワールドビジネスサテライト）の番組でも、このニュースが10分程度紹介されていました。
現行の区分所有法では、建て替えには所有者の5分の4以上、共用部分を大きく変更する場合には4分の3以上の賛成が必要で、非常にハードルが高くなっています。そのうえ、住民の高齢化が進み、亡くなった場合に相続人が見つからず新たな所有者が不明になるケースも増えてきていることで、さらに高くなってきています。何故なら、所有者不明は「反対」と扱われるからです。
そのため、単純に「5分の4以上」、「4分の3以上」の賛成割合を引き下げるか、公的機関が「所在不明者」と認定すれば、「所在不明者」の数を決議の母数から除外するなどが検討される予定です。
また、これとともに、大規模災害で被災したマンションを対象とした被災マンション法の見直しも諮問する予定です。
この話題については、今年2月のトピックス欄で紹介させていただきましたが、いよいよ区分所有法の改正に向けて動き出すことになります。
トピックス：マンション建替決議要件の緩和の記事について
昨年、建替え決議の在り方や関連する区分所有法制の課題について、その論点や考え方等を整理することを目的として、区分所有法制研究会が発足され、先月までに17回の会議が開かれていまので、その内容につきましては、また後日紹介させていただきます。
【区分所有法制研究会参加者】
佐久間 毅 同志社大学大学院司法研究科教授（座長）
浅見 泰司 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
大桐 代真子 弁護士
沖野 眞已 東京大学大学院法学政治学研究科教授
鎌野 邦樹 早稲田大学大学院法務研究科教授
加毛 明 東京大学大学院法学政治学研究科教授
小林 利之 公益財団法人マンション管理センター専務理事
水津 太郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授
出口 健敬 一般社団法人不動産協会事務局長代理
中野 明安 弁護士
吉政 知広 京都大学大学院法学研究科教授
（法務省）
大谷 太 法務省大臣官房参事官
谷矢 愛 法務省民事局付
山根 龍之介 法務省民事局付
（国土交通省）
矢吹 周平 国土交通省住宅局参事官:マンション・賃貸住宅担当
足立 良太 国土交通省住宅局参事官付課長補佐
（最高裁判所）
岩井 一真 最高裁判所事務総局民事局第一課長
池本 拓馬 最高裁判所事務総局民事局