大手損害保険各社の動向
損害保険大手各社の動向についての記事がマンション管理新聞に掲載されていましたのでご紹介します。
大手損害保険会社によるマンション保険の保険料改定の動きが、ようやく収まる気配を見せているようで、今年４月に東京海上日動火災が保険料を改定したのが最後で、年内まで大手各社の大きな改定の動きはないとのことです。経年マンションにとっては非常とも言える築年数別保険料体系の導入や一定の築年数以上の新規引き受け拒否などの改定が続きましたが、やっと一段落したようです。
総合代理店セゾン保険サービスの協力によって、損保大手５社の保険料比較表が作成されていますので、こちらからご覧ください。☞ 築年数別マンション保険料モデルケース
各社の保険料率は、三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損保が築２９年まで１年ごとに、損保ジャパン日本興亜が１０区分、東京海上日動火災が８区分、日新火災が５区分で設定しています。保険料の算出等については、東京海上日動火災には築１０年以上に対する過去１年の無事故割引適用があり、日新火災にはマンション管理士による管理実態の診断結果に応じて保険料が変わるシステムがあります。比較表で保険料に幅があるのはそのシステムがあるからです。一方三井住友海上火災では保険料が他社と比較して高めに設定されていますが、築年数による引き受け制限を設けていないからです。
比較表を見てわかることは、保険料のピークが築３０年で、それ以降は一定だということです。現在の保険の主流は期間５年の長期契約で、契約始期が築２４年と築２５年では保険料総額に大きな違いが出るようですし、また築２５年を境に新規契約の引き受け条件が厳しくもなりますので、保険会社の見直しは築２５年までの早めの時期に検討されれば良いと思われます。築３０年以上になった場合には、管理状況が良ければ保険料を安くしてもらえる日新火災のマンション共用部分用火災保険の無料診断を一度受けてみて、その結果で加入を検討されたら良いと思います。詳しくはこちらから ☞ マンション管理適正化診断サービス
また地震保険ですが、こちらの方の保険料は来年１月１日に改定されます。損害区分は現状の「全損・半損・一部損」の３段階から、「半損」が２つに分割された「全損・大半損・小半損・一部損」の４段階に細分化されます。損害保険料率算出機構は全国平均で１９％の引き上げが必要としているようで、今回は３段階改定の１回目です。２回目以降の改定時期は今のところ未定となっています。ちなみに今回の改定の保険料ですが、鉄筋コンクリート造の「イ構造」区分の場合、保険金額１０００万円当り、東京都・神奈川県・千葉県では２３００円（１１．４％）引き上げられますが、愛知県では３１００円、大阪府では４００円引き下げられます。