特区民泊宿泊日数 2泊3日以上に緩和
いよいよ来週の１０月３１日（月）に「民泊」を認める大阪市条例が施行されます。今月中旬に阿倍野区で開催された特区民泊の運営を検討されている事業者向けの説明会では、約６０人の参加者があったとのことで、今まで開催された計６回の説明会では約６４０人の方が参加されたそうです。
２０１６年１月～６月に大阪を訪れた外国人観光客は前年同期比１３０万人増の４５０万人で、過去最高を更新しており、また２０１５年の客室稼働率は大阪が８４．８％と全国１位で、今後ますます海外客の増加とともに民泊の需要が高まると思われます。大阪市に先立ち、東京都大田区では今年１月に、大阪府では今年４月に特区民泊制度がスタートしていますが、特区民泊利用者からは、最低宿泊日数が「６泊７日」と長すぎて利用しにくいとの声が多く、現状では、この制度の浸透が思うように進んでいないのが実情のようで、そのことを受けて、政府はこれまでの「６泊７日以上」であった宿泊日数の要件を「２泊３日以上」にすることを、２５日の閣議で正式に決定しました。施行は、大阪市条例と同じく今月３１日からですので、今回の宿泊日数の緩和により、大阪ではより多くの事業者が参入することが予想されます。
一方マンションでの民泊の受け入れ可否については、当初国土交通省は、マンション標準管理規約第１２条「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」と同じ条文が規定されていれば、民泊禁止との見解を出していましたが、各関連団体からの要望等があり、管理規約に民泊の受け入れの可否を明示する必要があると判断し、規約に明示するよう促すことにしたようです。