阪神淡路大震災２８年経過
阪神淡路大震災が発生してから、今日で２８年となりました。震災の時に生まれた女性には、結婚されてお子様がいらっしゃる方もおられる、それぐらいの年月が過ぎました。あのような悲惨な地震は２度と起きて欲しくはありませんが、悲しいことに地震の発生を防ぐ術がありません。
今月１０日に、東北大と東京大、京都大の研究チームが、南海トラフ沿いで巨大地震の発生後、1週間以内に同規模の後発地震が起きる確率は２.１～７７%で、平時の９９～３６００倍に高まると英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表しました。マグニチュード（Ｍ）８～９級の南海トラフ巨大地震が３０年以内に７０～８０％の確率で起きるといわれていますが、この南海トラフ巨大地震が発生すれば、６時間以内で１～５３％、1週間以内で２.１～７７％、３年以内には４.３～９６％の確率で、同規模の大地震が続けて発生するというのです。もしそうだとすれば、阪神淡路大震災や東日本大震災のような地震発生後の復興作業がままならないということになります。
大地震が発生した場合に、よく問題視されるのがエレベーターの閉じ込めです。平成３０年に発生した大阪府北部地震では、運転休止が６３，３３８台、閉じ込めが３４６台ありました。３４６台のうち、Ｐ波感知器及び予備電源を備えた予備電源地震時管制運転装置が無かったのは半数以上の２０７台でした。また、半数以上が住宅で発生しています。エレベーターがある住宅というとマンションです。ほとんどの場合３時間以内で救出されましたが、公共交通機関の停止や交通渋滞による現場到着遅れや一般電話回線の輻輳による保守員への情報伝達遅れにより３時間超を要した事例もあったようです。２００９年に建築基準法施行令が改正され、地震時管制運転装置の一部として、予備電源（停電時自動着床装置等）の設置が義務付けられましたので、今後エレベーターのリニュアル更新の際には、この装置を取り付けなければなりません。また、閉じ込めと同様に多発しているのは、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故です。これを防ぐ装置が「戸開走行保護装置」で、こちらも２００９年から義務付けられているのですが、令和３年度に定期検査報告が行われた約７４万台のうち、３２％の約２４万台のエ レベーターでしか設置されていません。
国土交通省リーフレット
報道発表資料：戸開走行保護装置の設置状況 国土交通省
２００９年以前に建てられた分譲マンションでは、これらの装置が分譲時には設置されていないと思います。まだ設置されておられないマンションでは、リニュアル工事の際に、エレベーターメーカーから装置の設置義務について説明があると思いますが、単独でも可能ですのでご検討下さい。ただし、リニュアル工事と別途では費用は割高となります。