マンション管理事務室における現金のカード決済化について
一般社団法人マンション管理業協会（以下「管理業協会」と呼びます。）が、平成２９年度国土交通省の補助事業として、電子マネーやクレジットカードによる電子決済（電子マネー・クレジットカード等）をマンションに導入することの有効性や、運用におけるメリット・デメリット、課題などの検証を行い、その検証内容が報告されていました。事業名称は「平成２９年度住宅市場整備推進等事業」でマンションの管理事務室における現金のカード決済化を推進する支援が事業内容です。
管理事務室で現金が取扱いされる費用のほとんどが、現金で取扱わざるを得ない随時収納する必要がある費用で、管理業協会の会員である管理会社への調査では、主に次のような費用があるということです。
・来客駐車場使用料
・自転車等のステッカー代
・集会室使用料
・ゲストルーム使用料
・資源ごみ売却代金
・コピー機使用料
・滞納している管理費等
そして、これらの費用の現金取り扱いをしている管理会社は８５.８％で、全く取り扱っていない管理会社は１４.２％でした。また、調査した１７６社の管理受託組合数から割合により算出してみると、約１６%の管理組合が現金を取り扱っていることになっているそうです。管理事務室での現金取り扱いは、現金の紛失や、一部の管理員等による毀損事故の発生の原因となりますので、管理業協会は、キャッシュレス化の手段の一つとして電子決済を管理組合に導入した場合のメリットやデメリットを国土交通省の補助事業として検証することにしたようです。
検証の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
「マンション管理事務室における現金のカード決済化推進支援」