民泊解禁１ヶ月前の事業申請状況
民泊事業申請受付から１ヶ月後の状況を今月の初めにお知らせしましたが、民泊解禁１ヶ月前（受付約２ヶ月後）の５月１４日付の状況が、５月１５日の日本経済新聞に記載されていました。記事によりますと、訪日観光客に非常に人気のある京都市は１４日の時点でゼロです。また、訪日観光客が増えている金沢市でも１１日の時点でゼロです。北海道と札幌市だけが９日時点であわせて９６件ですが、その他の都市ではやはり届出がゼロか非常に少ないようです。
その要因は、各地方自治体の追加条例と手続きの煩雑さのようです。住宅宿泊事業法では営業日数の上限は１８０日ですが、金曜日の午後から日曜日の午前までという週末に限る条例を制定した自治体が多く、中には土曜日から日曜日の午前中までの週に１泊しか認めない自治体もあります。週に１泊ですと、営業日数の上限は実質５２日ということになり、この営業日数では人件費や手数料等を賄うほどの利益を出せないため届出を残念しているみたいです。また、届出には２０種類以上の書類を準備しなければならず、特に個人の民泊営業希望者にとっては煩雑過ぎるようです。四国４県では１１日時点で２０件以上あった届け出が、全て書類不備などで受理されていないそうです。
この現状のままですと、東京オリンピックや大阪万博（未定）での訪日観光客の宿泊施設不足解消のために考えられた「民泊」が、絵にかいた餅になってしまうかもしれません。