今年の10大ニュース
☆☆☆ マンション管理新聞社が選んだ今年の10大ニュース ☆☆☆
① 被災マンション法 法制審で見直し導入が検討される制度
・5分の4以上の多数決で建物を取り壊せる制度
・取壊し、滅失後の敷地を5分の4以上の多数決で売却できる制度
・建物が取り壊された後でも建物の再建決議ができる制度
② 新管理ルール構築へ検討会
「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」がこれまでに９回開催された。予定されいるパブリックコメントは未だ実施されておらず、構築にはまだまだ時間がかかりそうである。
③ 「外部貸し」で国税庁が見解
国税庁が見解を示したことになっているが、実際は国土交通省が国税庁に照会した案を国税庁がその案で“差し支えない”と回答しただけである。ただし「外部貸し」に関しての今後の目安には一応なるであろう。
④ 東京・豊島区が管理条例制定へ
１２月２０日の区議会で可決せれ、来年の７月１日に施行される。
⑤ 震災被害巡り相次ぐ訴訟
・仙台市内の管理組合
売主らに建て替え相当費用等約12億5100万円の支払いを求めて提訴
・郡山市内の管理組合
同じく売主らに建て替え相当費用等約12億5000万円の支払いを求めて提訴
・仙台市内のマンション住民４人
「大規模半壊」から「一部損壊」に見直された被害認定の取り消しを求めて提訴
・仙台市内の管理組合法人
施工業者らに補修費用等約13億円の支払いを求めて提訴
⑥ 「共同利益背反行為」に新類型
管理組合役員らを誹謗中傷する文章を配布するなどの行為が、特定の個人に対する域を超えて管理組合の業務の遂行に支障をきたす場合には、共同利益背反行為に当たるとの判決が下された。
⑦ マンション再生へ「改修技術シート」
マンション改修に関する「個別技術シート集」（390ページ）と５分野の「技術情報」を国土交通省マンション政策室が公表した。
⑧ 「一括受電」に高い関心
電力会社の電気料金値上げの対応策として、高圧一括受電システムの導入を考える管理組合が急増した。またこの高圧一括受電システムを新たに提供を開始する業者も次々に登場。
⑨ 共用部分変更でガイドライン
形状または効用の著しい変更は特別決議で、それ以外の変更は普通決議と区分所有法では規定されているが、「どのような改修が共用部分の変更・管理に該当するのか」が非常に不明確であるため、決議要件の判断基準となるガイドラインが作成される予定。
⑩ 「築30年以上」 対象限定調査次々
関西の自治体で、「築３０年以上」のマンションを対象にした管理状況の実態調査結果が相次いで公表された。８月には西宮市、神戸市が公表しており、京都市も年内に公表を予定（築２０年以上を対象）している。また大阪市は現在調査中で、来年の２月上旬に調査を終了する予定である。